税理士：坂下太一 （坂下太一税理士事務所）
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Ｑ まず、税理士とはなにをする人ですか？
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを主な仕事としています。開業の届け、毎年の確定申告、法人税の申告などについて、税務署、県（財務事務所）、市（市役所）とのやりとりを代理で行います。また、税務相談と言って、相続や法人に関する悩みなどにお答えすることも私たちの仕事です。税理士でない人がこれらの業務をすることは、たとえ無償であっても違法とされています。
Ｑ 相談は無料ですか？
当事務所では、基本的に初回相談は無料としています。ぜひお気軽にご相談ください。なお、開業届作成などの業務が発生する場合は、その分の費用をいただいています。
Ｑ 税理士事務所や会計事務所はどういう仕事をしていますか？
上記の内容に加えて、財務書類の作成、会計帳簿の記帳のアドバイス、代行、その他財務に関する事務をします。事業をしていくうえでの各種相談、例えば労務の手続きや給料計算、補助金や融資を受けるためのアドバイスなども応じています。事業をされていない方であっても相続や贈与、不動産の売買など、税が関係することは様々ありますので、そうしたことの相談にも応じています。
Ｑ どういう人がどういう仕事を頼むのか
主に事業をされている方です。それと相続や贈与、不動産の売買等、税金が関係するお悩み事や疑問を感じている方です。事業をされている方にとっては、後継者問題とも関係してきます。
Ｑ 会計のデジタル化の相談はできますか？
当事務所ではＴＫＣ、マネーフォワードといったソフトを導入しています。会計のデジタル化、クラウド化などのアドバイスや導入のお手伝いも可能です。
Ｑ・会計のデジタル化・見える化で、どのようなことができますか？
最近では会計ソフトを銀行のオンラインバンキングのデータと連携させたり、請求書や出勤簿からデータを取り出し、一元管理ができるようになっています。給与計算などは手作業よりもソフトでやったほうが確実です。
Ｑ コロナの感染症対策として会計のデジタル化を考えているのですが・・・
今回の新型コロナウィルス感染症では、在宅勤務になった人もいましたが、経理担当者は出社することが多いようです。しかし、多くのことがオンラインでより効率的にできるようになっているため、経理担当者をリモートワークにすることは不可能ではありません。感染症対策でできる限り外部（会計事務所等）の来訪を避けたい事業者にとっても良いことだと思います。納税のために金融機関に出向く手間、書類の提出のために税務署等に出向く必要もありません。少なくとも、経理の事務を従来の体制のまま続けていたのでは、時代に取り残されてしまう可能性もあります。同時に、経営者からすれば、時代にあった事務の体制を構築しつつ、不正が起きない仕組みをつくるということも大切です。
Ｑ コロナの関係で、経理担当者から税務署や法務局に行くのが怖いと言われました。
時期によっては不特定多数の方が大勢集まりますから、そのお気持ちはごもっともだと思います。現在では、基本的にインターネットで大部分のことができますから、活用してみたらいかがでしょうか。例えば、納税証明書、法人の印鑑証明書、登記簿謄本など取りに行くのに往復で何時間もかける必要はありません。
Ｑ コロナで、会計事務所にもできるだけ行きたくないのですが・・・
当事務所としては原則として毎月お客様を訪問していますが、これも会計ソフトのデータ共有やクラウドの活用で、リモートでもかなりのことができるようになりました。ネットを活用した以上のようなことを幅広くサポートしているので、ぜひご相談ください。
Ｑ デジタル化はやらないといけないのですか？
事業をされているなら、費用対効果の面で貢献するものは積極的に取り入れていくことをお勧めしています。一例ですが、日々の業務で表計算ソフトや業務プログラムがあると思います。であるのに、会社に電卓を使う業務が残っていないか？もしそうだとしたら、経営者はそのこと自体に問題があると考える必要があります。データ化の仕組みづくりを一緒に考えましょう。
Ｑ 「ｅ−ｔａｘ」や「ｅｌｔａｘ」で納税したい
税務では、国税の「ｅ−ｔａｘ」、地方税の「ｅＬｔａｘ」があり、多くのことが電子的にできます。当事務所でもできる限りこれらを活用しています。納税についても振替納税や「ダイレクト納付」などの仕組みがあり、納税者が金融機関の窓口に行く必要性はありません。金融機関の窓口に行くのは時間の無駄です。
Ｑ 「ｅ−ｔａｘ」や「ｅＬｔａｘ」の利用には登録が必要と聞きました。その手続きもやってもらえるのですか？
もちろん対応いたします。
Ｑ そうしたものを活用することは難しいのではないか。
簡単ではありませんが、そのために税理士がいて、会計事務所があります。当事務所では、デジタル化のサポート、アドバイスに力を入れています。デジタルツールを活用し、会計事務所は正確な帳簿をスピーディにつけるためのアドバイスと監査などを遠隔地から行えるようにもなっています。デジタル化して効率化していく、残業も無くなるし、場所にも縛られないしいいことが多いですよ。
Ｑ 小規模事業者にもデジタル化は必要ですか？
デジタル化するメリットは大きいと思います。零細規模で特に事務所を持たない事業者や、いわゆる一人社長会社（代表者のみで従業員がいない法人）で平日昼間に経理事務に時間を割くことができない事業者、遠隔地、特に人口密度の低く、周辺に会計事務所・税理士事務所がないか極めて少ない地域にある事業者にも有用です。
Ｑ 最近よく聞く、クラウド会計ソフトとはなんですか？
どのパソコンやスマホからもアクセスできる会計ソフトです。今までは１台のパソコンでしか会計ソフトを使えないということもありましたが、クラウド会計ソフトならどのパソコンからもログインでき、データを確認できます。
Ｑ クラウド会計ソフトは何ができますか？
クレジットカードや銀行口座、電子マネーのデータを取り込んだり、帳面を作成したり、自動で仕訳をしてくれたりします。また、請求書や出勤簿、給料情報などと紐付けすることで、会計システムに自動で読み込むこともできます。会計事務所とのデータの共有も簡単です。会計の事務負担が大幅に減ります。
Ｑ どうしてデジタル化やインターネットの活用に力を入れているのですか？
インターネットやクラウドを活用することで、会計事務所と顧客双方が、移動も含めて時間と手間が節約され、効率的な事務処理を進められるようになります。私たちは、会計に対するアドバイスや監査を効率的に行うことで、多くの中小零細企業にとって重要な経営課題である事務の合理化、資金調達力の強化、世代継承（事業承継）などへの対応を強化しています。
クラウド型会計ソフトが急速な勢いで普及しています。
数年前までは非常に使いにくかった操作画面・入力画面も改良され、ネット環境がある方には非常に便利です。
クラウド型会計ソフトでメジャーなものはいくつかありますが、そのうち株式会社マネーフォワード社のクラウド会計ソフトである「ＭＦクラウド」を当事務所ではお勧めしています。
特に、個人事業主・一人社長法人の方は、クラウド型会計ソフトの導入・移行をぜひご検討ください。
※当事務所では経理担当者がいる事業者の方、比較的規模のある法人の方、経理処理量が多い方には、従前のインストール型の会計ソフトをお勧めしています。当事務所ではＴＫＣの会計ソフトシリーズをお勧めしています。
【クラウド型会計ソフトの特色】
・ネット環境があればいつでもどこでも使えます。
・ＰＣがＭａｃでも問題ありません。
・タブレットやスマホでも一部の機能が使えます。
・会計事務所とリアルタイムでデータ共有ができます。
・ネットバンキングやクレジットカード・電子マネーの使用履歴からのデータ取り込みと仕訳連動が可能です。
・データ取り込みと自動化機能（学習機能）を使えば入力業務が効率化します。
【お問い合わせ先−ご相談はお気軽に】
坂下太一税理士事務所
◆当事務所の詳細に関してはこちらをご覧ください。
◆「ＭＦクラウド」に関してはこらちをご覧ください。
【当事務所の顧問報酬】
個人の方 月15,000円〜
法人の方 月20,000円〜
いずれもソフト使用料実費・消費税は別途。決算・申告書作成・申告代行は別途必要です。記帳代行の要否・源泉所得税・給料計算・年末調整（法定調書・給与支払報告書含む）など諸条件により見積総額には幅があります。ベストな方法を提案させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
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