浜松のビジネス・経営情報
ワンポイント情報−確定申告の必要の有無判定
【結論】
 税務署に所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、確定申告をしてはいけないという意味ではありませんから、申告するか否かはその判断によります。状況によって、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出したり、翌年以降に損失を繰り越すための確定損失申告書を提出することができます。前者には、医療費控除や寄付金控除の適用を受けようとする場合、後者には上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受けようとする場合などがあります。医療費控除に関してはこちらをご覧ください。

・所得税の確定申告をする場合
 住民税の申告もしたことになりますので、市町村への申告は必要ありません。

・所得税の確定申告をしない場合
 確定申告をしないことにより、本来確定申告をすれば受けられたであろう各種控除が受けられなくなったり、還付されたであろう税金が還付されなくなったりすることがあります。また、将来なんらかの不利益を被る可能性があります。
 なお、所得税の確定申告をしない場合は、浜松市では前年中の所得が給与又は公的年金のみ(もしくはその両方のみ)である人を除き、市への申告が必要です。住民税に関することは、お住まいの市町村にお尋ねください。

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注意:この判定システムは簡単に確定申告の可否を判定するために作成したもので、監修者及び関係者は、その結果及びその結果に伴う利用者の判断の結果について、直接的にも間接的にも一切の責任を負いません。この判定システムの監修者が直接相談を受けた場合の回答は、この判定システムの結果と異なることがあります。分かりやすさを求めるため、文中に使用している語句は、法律等の規定による定義と同一でないことがあります。正確には、所得税法及び関連法規・通達をご参照になり、必要に応じて行政庁または顧問税理士にお問い合わせください。


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