源泉所得税額計算ツール

■入金された利子の金額の指定

この計算は平成27年12月31日までに支払を受けるべき利子・利息に対応しています。金融機関から通帳等に入金された受取利息または受取利子(以下「利子」と記します)をもとに、本来の利子と、そこから源泉徴収された所得税、復興特別所得税、住民税の額を表示します。この計算方法は複数ありますが、ここでは標準的な方法を採用しています。平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日まで用です。参考としてご利用ください。

■入金された配当金の金額の指定


・配当を受けた私は
・配当の種類は
・受けるべき時期は

通帳等に入金された配当金をもとに、本来の配当金額と、そこから源泉徴収された所得税、復興特別所得税、住民税の額を表示します。この計算方法は複数ありますが、ここでは標準的な方法を採用しています。参考としてご利用になり、正しくは支払者が発行する計算明細書等をご確認ください。※公募証券投資信託(公社債投資信託を除く)の収益の分配、特定株式投資信託、特定投資法人の投資口の配当等はここでは考慮していません。


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