当事務所はＴＫＣ全国会会員です。
(1)毎月の巡回監査と月次決算による黒字化支援と適正申告の実現
(2)３６５日変動損益計算書の活用による部門別業績管理体制の構築
(3)金融機関から信頼される月次の「月次決算書（試算表）」と「決算書」の作成
(4)決算申告事務の合理化
(5)ＴＫＣ方式の書面添付の実行
(6)記帳適時性証明書の活用
(7)会計データの確実な保存（ＢＣＰ対策）
(8)継続ＭＡＳの活用による短期・中期経営計画の策定支援
(9)ＴＫＣ経営指標の経営改善ベンチマーク指標としての利用
(10)月次・四半期の業績モニタリング・サービス
詳しくは、お問い合わせください。

当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、税理士業および保険代理店業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
【１】個人情報の取得
　当事務所は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
【２】個人情報の利用目的
　当事務所は、税理士業および保険代理店業を営んでおり、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。具体的な利用目的は次のとおりです。
　（１）税理士業務及びこれらに付随する業務
　（２）経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
　（３）当事務所が取扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供

　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知や事務所窓口での常時掲示・備付等により公表します。
　当事務所に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります（下記）。
　日本生命保険株式会社（ＨＰアドレス：https://www.nissay.co.jp/）
【３】個人データの安全管理措置
　当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
【４】個人データの第三者への提供
　当事務所は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
　（１）法令に基づく場合
　（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　（５）業務の全部または一部を委託する場合
【５】当事務所に対するご照会
　ご照会は、下記お問合せ窓口にお問合せください。また、保険事故に関するご照会については、下記お問合せ窓口にお問合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
　坂下太一税理士事務所　税理士　坂下太一
　静岡県浜松市中区紺屋町217-24-202
　電話：053-488-4480

１．関与先の経営内容や収入状況等実情に応じた保険指導を行います。
・関与先の会計情報に基づき、適正な保障額（または補償額）を算定のうえ関与先に最もふさわしいと思われる保険指導を行います。未成年者の方、特に１５歳未満の方を被保険者とする場合には、適正な保障額が設定されるよう適切な保険指導を行います。
・また、金利、為替などの変動により元本割れが生じるリスクがある商品（変額保険、個人変額年金保険など）は、関与先の購入目的、投資経験、年齢、収入の状況などに十分留意し保険指導を行います。
２．関与先の立場に立った保険指導を行います。
・関与先と十分な打合せを行い、関与先のニーズに合致した保険指導を行います。
・保険指導を行う場所・時間帯については、関与先のご都合に十分配慮します。
３．法令等を遵守した適正な保険指導を実践します。
・法令等を遵守した保険指導を行います。このため、職員の保険指導に関する法令順守教育を実施します。
・保険指導により知り得た事項について、関与先の承諾なしに、外部に提供することはいたしません。
・関与先本位でかつより高度な保険指導が実践できるよう、当事務所の研修制度に基づき、きめ細かな教育・研修に努めます。

※当保険指導方針は、金融商品の販売等に関する法律第９条に基づき策定したものです。